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障障発0330第6号
平成24年3月30日
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉主管部(局)長 殿
中核市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」の一部改正について
今般、「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日付け障障発0402001号)の一部を別添のとおり改正し、平成24年4月1日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。

(3)在宅において利用する場合の支援について
就労継続支援A型又は就労継続支援B型において、通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者(以下「在宅利用者」という。)が、次の①から⑦までの要件のいずれも満たす場合に限り、算定する。

  1. 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。
  2. 1の対象となる支援に対し、1日2回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、1日2回を超えた対応も行うこと。
  3. 緊急時の対応ができること。
  4. 在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。
  5. 事業所職員による訪問又は利用者による通所により評価等を一週間につき1回は行うこと。
  6. 在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち1日は事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。 また、事業所はその通所のための支援体制を確保すること。
  7. 5が通所により行われ、あわせて6の評価等も行われた場合、⑥による通所に置き換えて差し支えない。